にほんブログ村 IT技術ブログへ
にほんブログ村

Linux ブログランキングへ

2016年11月03日

最近の事 2016年11月  裁量動労制 「みなし労働」の欠陥と崩壊

世間では以前ホワイトカラーエグゼンプションが法制化するかどうかという
ニュースが出ていました。あれからどうなったのでしょうか?
弊社では20年ほど裁量労働制がありまして、
ここ最近職場崩壊の為に残業を付ける事になりまして
事実上崩壊しました。
世間では賃金制が殆どかと思いますが、功罪をブログにします。

●裁量労働制、みなし労働制とは
裁量労働制とは成果主義と共に日本に入ってきた制度で
労務時間給料を固定して支払われる制度です。
間違いなく残業代を減らす為の制度です。
Wikipediaを見てみます。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6

単純に言うと、
・みなし労働時間として残業時間に関わらず固定賃金が支払われる
・36協定枠は残るので60時間以上の残業は医務局の報告が必要
・深夜残業、休日残業手当は同様に支払われる
・残業をすれば事実上単位時間給料は減る
・導入職種に大きな制限がある、はず?
・ホワイトカラーエグゼンプションとは全く別の制度

ブラック企業において適用されています。
ホワイトカラーエグゼンプションと混同しない様に注意が必要です。

●何が起こるのか?
これは全ての従業員との契約が必要です。
採用されると、残業代が固定給となり支払われます。
残業はつかなくなります。

利点
・出勤の制限がないから遅刻早退しても首にならない?はず?
・定時で帰ればお得になる
・時間管理が簡単になる
・営業など、帰宅時間が常に変動する職場では
 タイムカードを押す為だけに帰社しなくても良くなる
・景気が悪くても残業できる

欠点
・間違いなく残業が増えてブラックになる
・リストラが増える
・パワハラが増える
・査定が過剰なまでに厳しくなる
・時間換算の給料が少なくなる
・休みが取りにくくなる
・他の人の仕事を押し付けられる、押し付け合いになる
・職種適用範囲の定義がなく怪しい

まず、残業代が増えないので
一人当たりの仕事量をギリギリまで増やす仕組みになります。
当然ですよね、その為の制度です。
そこには数字だけで成果主義の考えなどありません。
部下の仕事量を増やした管理職は出世します。
当然モチベーションは限りなく低下します。

次にリストラが増えます。
当然ですよね。
一人当たりの残業時間が増えれば余剰人員は削減されます。
何故かって?固定給だから。
人員の数だけで算数されます。
都合の良い多能工化が加速します。
残業しない人からリストラされます。
残業しない人間の査定は極限に下げられます。

次に仕事量が多すぎて業務が運用できなくなります。
そうなると、当然パワハラが横行します。
言葉の暴力で仕事をやらせようとします。
パワハラの定義は結構あいまいですよね。
注意です。横暴を言われたら訴えましょう。
自浄作用があるとは思っていけません。
さらにモチベーションが低下します。

残業時間が増えると裁量権が極端に低下します。
選んでいる余裕などないのです。
残業時間が50時間/月を超えたら事実上裁量権など存在しません。
効率改善に投資する時間など不可能です。

最後に査定が異常に厳しくなります。
査定が残業時間で判断されます。
だいたい成果なんて上司の考え一つで変わります。
その内容をチェック出来る部外者なんていないんです。


ここまで読んでみて、本質である
「成果主義」、「効率改善」という言葉はどこにも出てきません。
目先の数字の残業代しか見ていません。
これが日本の会社です。
日本人の効率が悪いはずです。
モチベーションは限りなく低下します。

追加する問題として、30時間以上を超えると
時間給の人とみなし労働の人の給料が逆転します。
これはどういう事か?
例えば、共働きの夫婦がいます。
すると旦那の方が残業時間が長いにも関わらず
パートの奥さんの方が給料が高い事になります。
家族からしたら異常な状態です。
この時点で離職者が多発します。

●職務適用範囲の問題点
法律の適用範囲は限られていて誰にでも裁量労働制してはいけない。

・新商品若しくは新技術の研究開発
・情報システム
・公認会計士、弁護士、税理士の業務

学校機関や新聞、金融、広告を除くと
この程度しかありません。
この適用範囲外の職務は法律違反であり、
間違いなくブラック企業です。
注意が必要です。
ホワイトカラーエグゼンプションとは違う制度です。
弊社では実際には全ての間接部門に適用されています。
法律違反です。

で、実際に裁量労働制を適用しても良いであろう範囲がこちらです。

・時間当たりの給料が十分に支払われている人
 年収1千万円相当以上
 パート従業員と時間当たりの給料が絶対に逆転しない人
・係長以上の管理職。自分で方針管理書を作る人
 人事権において最低限の権限がある人
・間接労働部門である事。時間と連結して売上に直結しない仕事

つまり絶対に若い労働者に適応してはいけません。
モチベーションが下がるだけでなく、離職者が増大します。
あと生産量に応じて残業時間が増える業種
(製造、生産管理、設備管理、品質管理、品質保証など)
に適用してはいけません。
突発する業務に振り回される人は自由権限がありません。
離職者が激増します。


●起こる事
まず離職者が増大します。
でさらに人が減って厳しくなって余計苦しくなります。
業務を増やそうとパワハラが増加します。
言葉の暴力です。
で、さらに辞めていきます。
訴える人が増えます。
間接部門の人が足りなくなっても管理職は出世して首にはなりません。
完全なブラック企業の誕生です。
日本の社会だと頑張る人が多いので悲劇が増大します。
法令上約束が無視される様になるとコンプライアンス違反です。
外部に影響が出る様になります。
こうなったら企業としてアウトです。
訴えましょう。


●対策
まず利害関係抜きで相談できる相手を可能な限り作りましょう。
出来るだけ情報交換します。
で声に上げる事が第一。労働組合や外部の機関や医務局。
改善は容易ではないので異動希望も出しましょう。
健康被害が出る前に離職も検討しましょう。
家族の安全と健康が第一です。
体を壊したらその後の人生を生きていけなくなります。
ボイスレコーダーを携帯して録音しましょう。
メールなどで記録を残しましょう。
自衛が全てです。


●まとめ
残業代を減らす為の制度です。
ここには成果主義や効率という言葉は全く存在しません。
騙されてはいけません。
日本の場合、転職が難しいので重要な社会悪です。
確実に離職者が多発してお客様に迷惑がかかります。
会社として制御できなくなる事は当然の在り方です。
収益が傾き始めて、初めて会社側が気付きます。
こうして離職者を食い止める為、会社側が残業代を付ける様になり
事実上崩壊しました。
まあね、経営層は何もわかっていないんですよ。どこの会社も。
健康被害だけは絶対ダメです。
自衛しましょう。
posted by kapper at 23:20 | Comment(0) | 近況
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

にほんブログ村 IT技術ブログへ
にほんブログ村

Linux ブログランキングへ